家族信託（民事信託）を知ろう～手続き編～

・贈与契約のように、当事者の一方だけが義務を負う場合は、その価額が目的価額になりますが、交換契約のように、双方が義務を負う場合は、双方が負担する価額の合計額が目的価額となります。

・数個の法律行為が1通の証書に記載されている場合には、それぞれの法律行為ごとに、別々に手数料を計算し、その合計額がその証書の手数料になります。法律行為に主従の関係があるとき、例えば、金銭の貸借契約とその保証契約が同一証書に記載されるときは、従たる法律行為である保証契約は、計算の対象には含まれません（手数料令23条）。

・任意後見契約のように、目的価額を算定することができないときは、例外的な場合を除いて、500万円とみなされます（手数料令16条）。

・証書の枚数による手数料の加算　法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます（手数料令25条）。

受託者を監視する機能として、受託者の金銭の使い込みなどの行動を未然に防ぐ為にも、第三者に定期的に見てもらうというものです。
報酬金額は専門家によっても違いがありますが、概ね月額1万円からとなります。

① 弁護士事務所や司法書士事務所に契約書の作成を依頼するケース
→　概ね財産に対して0.1～1.0％の手数料
② 信託財産に不動産がある場合の登録免許税
→　固定資産税評価額の0.4％（平成31年3月31日まで、土地に関しては0.3％）
③ 信託財産に不動産がある場合の登記手続費用
→　一般的に固定資産税評価額を基準に報酬算定

次に「家族信託」は費用も安く、生前に行う「認知症対策」や「相続対策」もできますが、万能ということではありません。その部分で誤解のないようメリット・デメリットをしっかりと把握する必要があります。

以下のように、その活用方法は幅広いものがあります。

① 委託者と受託者の合意で信託契約書を作成し、受託者は直ぐに財産の管理等を始められます。

② 受託者は、被後見人の財産内容を減らさない方向に力がはたらく成年後見制度（法定後見・任意後見）では不可能な、積極的な内容（不動産の売却等）の財産管理も含め、実行していくことができます。

③ 自分の死後に発生した相続についても、財産を承継する者を指定することができます。

④ 遺言書を書くことに抵抗がある親等も、「今を生きるために財産管理を息子に任せる」という信託は、受け入れやすいものであり、「契約」という形にすることによって締結しやすくなる心理的効果も期待できます。

⑤ 遺言書は書き直しや取消しができますが、信託は容易に変更や終了ができないことから作りかえられるというリスクが軽減されます。

⑥ 信託には、万が一委託者や受託者が債務を負っても、信託財産は差し押さえられないという機能により守られます。

① 信託契約に不備があると、受託者が勝手に、委託者の意図とは関係なく任せられた財産の売却・処分等を行ってしまうリスクがあります。

② 受託者を誰にするか、親族の中や他の機関に依頼する場合に揉める可能性があります。

③ 成年後見人でないとできないことがあります。
認知症になった場合の適切な身上監護(※)等は、法定代理人である成年後見人でなければできなくなります。

※身上監護とは、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する行為。医療契約、住居に関する契約、施設入所契約、介護契約、リハビリに関する契約などがあります。

④ 実務として行っている専門家がまだ非常に少なく、税務上や法律上不明確な点があります。

「信託」と聞くと、あまりいい印象を受けないというご意見をお客様からよく頂戴します。
しかし、制度をしっかり理解し、「家族信託」に強い専門家に相談することで「家族信託」について不安は解消されると思います。
現状ではまだ、実務経験のある「家族信託」に強い専門家も少ないですが、「家族信託」は、これから徐々に身近な制度となっていくものと思われます。
もしご自分の身辺に思うところがあれば、まずは相続ハウスにご連絡ください。