一言でいうと、「家族に資産の管理・処分を任せる仕組みのひとつ」です。
「家族信託」は、不動産や預貯金などの財産を持つ人が、自分の老後や介護等、何か特定の目的の為に、その財産管理や資金の出し入れを、信頼できる家族に託すというものです。
従来の信託には、信託銀行などが行っている営利目的の商事信託と、信託報酬を得ないで行う民事信託がありました。
2007年に信託法が大きく改正され、民事信託の運用の仕方が明確になり、家族・親族が受託者となって財産管理を行うことがより簡単になりました。受託者が会社でなく、家族・親族である点から、今では「家族信託」と呼ばれることが一般的になっています。
家族のだれかに財産の管理をお願いするというどなたにでも安心して気軽に利用できる仕組みであり、この「家族信託」制度を利用すると、今まで実現することが難しいと思われていた柔軟な財産管理が可能になったともいわれています。

下記の図で示すように、家族信託では、「委任契約」「成年後見制度」「遺言」という３つの要素を一本化するに近いことができるようになりました。
これまで、それぞれが個別に考えられていましたが、家族信託によってすべての機能を一つの契約書をもって使えるようになったのです。
つまり、「家族信託」は、ご家族のどなたかが、認知症、病気、障害などの意思判断能力における問題を抱える前に、「家族信託」で、事前に相続対策や認知症対策ができるのです。
また、不可能だった二次相続以降の財産の承継先も指定することができるようになります。

家族信託の仕組みを、代表的な家族構成で実際に見てみましょう。
下記の図から、財産所有者の母を【委託者】、管理してほしい財産を【信託財産】とし、それを信頼する息子の【受託者】に託し、その財産から得られる利益を得る人【受益者】を再び母とします。
家族信託は、この三つの構造で成り立っています。
税務上の関係から、財産所有者である委託者が受益者となるケースがほとんどです。

上記のケースでは、受託者となる息子は、母との家族信託契約によって母が持つ財産の管理・運用・処分の権利が与えられ、委託者及び受益者である母は、それら財産からの利益を得る権利を持ちます。
要するに、アパートが母名義だと、母が認知症や脳卒中などで意思能力がなくなってしまった場合、賃貸借契約を結ぶとことや、修繕工事をすることができなくなる可能性があるのです。
もちろん、財産を処分することもできず、相続対策もできなくなります。
しかし、家族信託契約を結んでおくことで、賃貸借契約の締結や、修繕工事あるいは財産の処分や売却なども財産を管理してもらっている第三者が手続きを行うことができるのです。
高齢になり近い将来財産の管理に支障が出そうな場合にも、成年後見制度では実行することが難しいことを実現させることが可能な仕組みとなっています。

家族信託の基礎的な概要を説明してきました。
本制度を利用することで、今まで「成年後見制度」などでは困難とされてきた柔軟な財産管理を実現することが可能になります。
しかし、制度も利用の仕方や理解を誤ってしまうと取り返しのつかないことになり、親族間での争う原因ともなります。
また、家族信託制度を理解している専門家も少なく、契約書ひとつでリスクが増える可能性も大いにあります。
必ず「家族信託」に強い専門家に相談しましょう。
相続ハウスでは、「家族信託」に非常に強く、お客様に真摯に向き合い、また実績も豊富な専門家をご紹介しております。
もう少し詳しくお話を聞きたいなどございましたらお気軽に相続ハウスにご相談ください。

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって判断能力が不十分な方々が不利益を受けないために、家庭裁判所に申請してその方々を保護または支援してくれる人（成年後見人）を付ける制度です。
例えば、認知症の高齢者が悪徳な訪問販売者から必要のない高額商品を買ってしまったとしても、成年後見人がついていればその契約を無効にすることができます。⇒後見人について
このように、高齢化が進み認知症の方が増えている現代では、とても必要とされている制度だといえます。

下の表をご覧下さい。
【表1】
成年後見制度の種類

成年後見制度には２つの種類があります。
「法定後見制度」と「任意後見制度」です。
法定後見制度は判断能力が実際に衰えてから行うことができ、任意後見制度は判断能力が衰える前から行うことができます。
成年後見制度とはこの２つの総称です。
さらに法定後見制度は、判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれています。
下の表をご覧下さい。
【表2】
成年後見制度の利用者の推移

表を見てわかるとおり、全体的に見て、成年後見制度を利用する人が年々増えています。
中でも飛びぬけて多いのが、法定後見制度の「後見」です。
後見は判断能力が喪失しているという種類ですので、成年後見制度を利用しないとできないことが多いという方に利用されています。

法定後見制度は、既に判断能力が低下している（認知症など）場合に行うものです。
家庭裁判所に申請し、家庭裁判所に後見人を選んでもらうことで制度が利用できます。
また、家庭裁判所が必要だと判断した場合は、法定後見監督人も選任されます。
ただし、一度法定後見制度を始めると、本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまで制度は続きます。
申請する時は周りの人とよく話し合って、計画的に行いましょう。
下の表は法定後見制度についてまとめたものです。

【表3】

■判断能力の低下程度が【重度】
「後見」では、精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）によって判断能力を欠く状況にある人を支援します。
常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。
この支援する人は「成年後見人」と呼ばれ、支援される人は「成年被後見人」と呼ばれます。
後見の場合は、本人の同意なしに申請することができます。
また、大きな特徴として、例えば預金の引き出しなどの手続きを本人の同意なしで代わりに行うことができるのは後見のみで、保佐・補助の場合は本人の同意が必要になります。（ただし、預金の引き出しについて本人の同意のもと代理権が付与されれば、その後は本人の同意無しに引き出すことができます。）
反対に、本人が預金の引き出しを行う場合には保佐人・補助人の同意が必要です。

■判断能力の低下程度が【中度】
「保佐」では、精神上の障害によって判断能力が特に不十分な人を支援します。
簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。
この支援する人は「保佐人」と呼ばれ、支援される人は「被保佐人」と呼ばれます。
保佐の場合は、本人の同意なしに申請することができます。

■判断能力の低下程度が【軽度】
「補助」では、精神上の障害によって判断能力が不十分な人を支援・保護します。
大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。
この支援する人は「補助人」と呼ばれ、支援される人は「被補助人」と呼ばれます。
補助の場合は、申請するのに本人の同意が必要です。

任意後見制度は、まだ判断能力が十分ある時に、あらかじめ自分を支援してくれる人（任意後見人）を自ら指定しておき、その人にどこまで支援してもらうかの内容を決めておくことができます。
この場合は公正証書を作成する必要がありますので、公証役場に行くかあるいは公証人に出張してもらう必要があります。
その後、実際に判断能力の低下が見られ後見開始となった際は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、本人が指定した任意後見人がきちんと後見人の仕事をしているかチェックします。

法定後見でも任意後見でも、成年後見人が仕事を怠ったり不正をしたりしていないかをチェックするために、原則的に「後見監督人」という人が選出されます。
これは家庭裁判所によって選出され、後見の種類によって「成年後見監督人」「保佐監督人」「補助監督人」「任意後見監督人」と呼ばれます。
後見監督人が選出されるかどうかは「家庭裁判所が必要だと判断した場合」という基準になり、主に以下の3つが該当すると裁判所により選出されることが多いようです。

①管理する財産が多額、複雑なﾄﾞｲﾄ㈱　雑貨専門職の知見が必要なとき
②成年後見人と成年被後見人の利益相反が想定されているとき（遺産分割等）
③その他，親族後見人に専門職のサポートが必要と考えられるとき

その為、裁判所によっても異なりますが、裁判所が選任した成年後見人等の場合は選任されることは少なく、また、成年後見人等に親族が選任されて本人の保有財産が多額である場合には選任されることが多いようです。

・未成年者
・家庭裁判所に解任された法定代理人
・破産者
・被後見人に対し訴訟をし、またはした者およびその配偶者並びに直系血族
・行方不明者

上記の人以外でしたら法律上は誰でもなることができますが、家庭裁判所がその人のためにならないと判断した場合は認められない場合もあります。
そして相続においては、本人と後見人に利害関係がある場合、後見人とは別に特別代理人をたてなくてはいけませんので注意が必要です。
もし本人と後見人が相続人だった場合、後見人が本人の相続分を減らすことで後見人の相続分を増やすことができてしまうからですね。
法律的に後見人になれるからといって安易になってしまうと、後で思わぬ落とし穴がある場合もありますので注意しましょう。

下の表は、実際にどんな人が後見人になっているかをまとめたものです。
【表4】
成年後見人と本人との関係別件数

1番多いのが司法書士、２番目が弁護士となっています。
親族が全体の29%なのに対し第三者が71%となっており、親族よりも専門家等の第三者の方が成年後見人になっていることが多いということです。
専門家が後見人になることで、もめる可能性は低くなり、スムーズに手続きができるのがメリットです。

成年後見人は主に下記のようなことができます。

・財産管理業務…不動産売買、年金受給、保険金請求、遺産分割協議の参加など
・身の回りの契約行為…入院手続き、医療費の支払い、介護サービス契約、施設への入所契約など。
・身の回りの諸手続き…郵便物の管理、確定申告、身体障害者手帳の交付請求手続きなど。

成年後見人は主に下記のようなことはできません。

・身元保証人になること（家族がなることができます）
・手術などの医療行為に同意すること（家族が同意することができます）
・本人の遺言書を作ること

身元保証人や医療行為の同意は家族でなければできないということです。
また本人に遺言能力がなくなってしまった場合、遺言書はどのような方法でも作ることはできません。

下の表は、実際に何を目的として成年後見制度を利用しようと思ったのかをまとめたものです。
【表5】
主な申立ての動機別件数

預貯金等の管理・解約が断トツで多いのがわかりますね。
というのも預貯金等は、本人の判断能力が低下していると窓口でお金をおろせない金融機関もありますので、後見人が必要となることが多いのです。

申し立てに必要な費用は各家庭裁判所によって違います。
ここでは東京家庭裁判所で提示されている費用を目安としてお伝えしますので、実際の費用は申し立てをする家庭裁判所に確認をしてください。

※鑑定費用は、一般的な金額であり、鑑定人により異なります。

任意後見の場合は、あらかじめ本人と任意後見人との間で任意に報酬を決めておくことができますが、法定後見の場合は、後見人に支払う報酬は申し立てをした家庭裁判所が決めることになっているので、自分で決めることはできません。
5-1.と同じく、報酬も各家庭裁判所で違うため、ここでは東京家庭裁判所の目安をお伝えします。

ただし報酬は自動的にもらえるのではなく、半年に１回または年に１回の申請をすることで受け取れます。
この報酬申請は義務ではありませんので、家族や親戚などが後見人の場合、この申請をしないというケースもよくあるようです。

後見監督人に支払う報酬についても、裁判官が事案ごとにふさわしい額を決めていますが、後見制度の利用者に向けた参考資料として５－２同様、東京家庭裁判所は「成年後見人等の報酬額のめやす」を公表しています。

◆基本報酬
　成年後見人が管理する財産額が5,000万円以下の場合には月額１万円～２万円，管理する財産額が
　5,000万円を超える場合には月額2万5千円～3万円。
◆付加報酬
　後見監督人として特別な事務を行った場合には，相当額の報酬を付加することがある。

・申立書（家庭裁判所に行けばもらえます）
・申立書の附票

【申立人の書類】※本人以外の人が申立する時
・戸籍謄本

【本人の書類】
・戸籍謄本
・戸籍の附票
・登記事項証明書
・診断書
・本人に関する報告書（用意できれば）

【成年後見人候補者の書類】
・戸籍謄本
・住民票
・身分証明書
・登記事項証明書

成年後見制度は決して専門的な制度ではなく、図でもわかるようにたくさんの方が利用しています。
認知症などで判断能力が低下し始めると、自分の後見人を自分で選ぶことはもうできません。
自分の支援はこの人に任せたい、自分で選びたいという方は、まだ判断能力があるうちに任意後見制度の申請をすることをお勧めします。
また、既に判断能力の低下が始まっている場合は、家庭裁判所に法定後見人制度を申請して、すみやかに後見人を選出してもらいましょう。
相続人が認知症などで後見人がいない場合、遺産分割協議ができないため、相続税申告期限である10ヶ月を過ぎてしまう可能性もあるのです。
また、成年後見制度を利用する際は、もめる火種を作らないためにもしっかりと計画を立ててから行う必要があります。
相続ハウスは相続に詳しい専門家が揃っており、もちろん成年後見制度にも精通しています。
ぜひ一度相続ハウスにご相談ください。

相続税の納付方法（支払方法）を教えてください

相続税の納付方法（支払い方法）がわかりません。
誰が、いつまでに、どうやって、どこで納付する（支払う）のですか？

相続税の納付は相続人が、相続発生を知った日の翌日から10か月以内に自分に課税された相続税を原則、現金一括で納付します

相続税を納付する時、どのように支払えばいいのかよくわからないという方が多くいらっしゃいます。
場合によっては相続税が多額になることも考えられますので、事前に詳細を把握しておくことで不安は緩和されるのではないでしょうか。
ここでは相続税の納付方法と注意事項についてご説明します。

相続税の納付は原則、現金一括納付です。
そのため相続税が多額になることが予想される場合は、生命保険の加入や、現金を用意しておくといった準備が必要になります。

相続人が自分に課税される相続税を各自で納付する必要があります。

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に納付する必要があります。
相続税の申告期限と同じ期限です。

現金で納付する場合は「納付書」が必要です。
固定資産税などは市区町村から記入済の納付書が送られてきますので、その納付書をそのまま使用することが可能ですが、相続税は自分で税金を計算し、納付書を作成する必要があります。
相続税申告書を自分で作成する場合は納付書も自分で作成する必要がありますが、税理士に申告書作成を依頼している場合は税理士が納付書を作成するのが一般的です。
それを金融機関等に持参して窓口で支払います。
（詳しくは後述の「５．どこで納付するのか」でご説明します）

平成29年から「国税クレジットカード支払いサイト」（https://kokuzei.noufu.jp/）にてクレジットカードでの支払いもできるようになりました。
これにより、インターネットがあればいつでも自宅から納付できますのでとても便利になりました。
納付のための手数料がかかってしまいますが、クレジットカードのポイントを貯めることができます。
クレジットカードで支払えるのは１回につき1,000万円未満と決まっていますが、1,000万円を超えていても複数回に分けて1回につき1,000万円未満になるように納付すれば問題ありません。
ただし、全て同じカードで納付する必要がありますのでご注意ください。
デメリットとしては、領収証が発行されないこと、クレジットカードの利用限度額の範囲内でしか納付できないこと、です。
また利用時に決済手数料をこちらが負担しなくてはならず、手数料は下記の通りになります。

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。

具体的な手数料は「国税クレジットカード支払いサイト」（https://kokuzei.noufu.jp/）にて試算が可能です。

相続税を一括で納付するのが難しい場合は、一定の要件のもと、分割して納付する手続きも認められています。
これを「延納」といいます。
遺産のうち不動産が占める割合が多く、現金はあまりないという方も多くいらっしゃいます。
このような場合、相続税を納付するための現金がないという事態に陥りやすくなります。
延納とは、このように現金一括で相続税を納付することが難しい人が相続税を分割して納める方法です。
延納を認めてもらうには、担保の提供など一定の条件が必要な上に利子税が発生します。
利子税は延滞税よりも安く、遺産の不動産が占める割合や延納期間によって原則年3.6％～年6.0％となっています。
なお、次に掲げるすべての要件を満たす場合に、延納の申請をすることができます。

① 納めるべき相続税が10万円を超えること
② 期限内に現金で一度に納めることが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
③ 延納税額及び利子税の額に見合う担保を提供できること（ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が３年以下の場合は担保不要）
④ 延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに延納申告書を税務署長に提出していること

延納も難しい場合は、現金ではなく「物」で納付する「物納」という方法があります。
物納の許可を受けるには、以下の要件のすべてを満たす必要があります。

① 物納しようとする物が、延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
② 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
③ 『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに税務署長に提出すること
④ 物納申請財産が物納に充てることができる財産であること

②で述べられている通り、財産には下記の通り申請順位があります。

※他に物納に充てるべき適当な財産がないと認められる場合に限り物納に充てることができる財産です。

第2順位の財産による物納は、取得した財産に第1順位のものがないときに初めて認められます。
つまり、不動産があるのに非上場株式で納付することはできないということです。
また不動産については、実勢価格ではなく相続税評価額がその不動産の価格となりますので、実際の市場価格よりも安い評価がされてしまう可能性がある点に注意が必要です。
なお、物納は申請すれば必ず許可されるという訳ではなく、国が処分（売却等）するのに不適格な財産と判断された場合は却下されることもあるので注意が必要です。

銀行、信用金庫、郵便局など、金融機関であれば基本的に全国どこでも支払いが可能です。
納付書を窓口で渡せば手続きをしてもらえます。

税務署の窓口でも支払いは可能ですが、現金のみでクレジットカード払いはできません。
また、相続税の申告書を提出する税務署でなければ納付することができませんのでご注意下さい。

全国のコンビニでも納付することができます。
ただし、支払い金額が30万円以下の場合しかできませんので注意が必要です。
また、事前に納付書を作成して税務署へ持って行き、バーコード付きの納付書を発行してもらう必要があります。

A．他の相続人が負担すべき贈与税を負担してしまうと、本来負担すべき相続人に対してお金を贈与したことになりますので、贈与税が発生する可能性があります。
一度まとめて誰かが支払い、その後精算をするのであれば問題ありません。

A．同じでなくて問題ありません。

A．問題ありません。

A．もし期限を過ぎても納付しないでいると、その本人だけでなく他の相続人へ税務署から催促の通知が届きます。相続税は「連帯納付義務」という制度となっており、相続人の誰かが相続税を滞納している場合は、その分を他の相続人が支払わなくてはいけません。自分の分だけ払って終わりではなく、他の相続人が納付完了しているかも確認した方がよいでしょう。

このように相続税の納付方法は色々とありますが、どの方法がいいのか、何に注意したらよいのかは人によって異なります。相続ハウスでは相続に詳しい専門家がお客様１人１人にあったアドバイスを丁寧にさせて頂きますので、是非一度相続ハウスにご相談ください。

相続税の税務調査のポイントってあるの？また、実際どのくらい税務調査は行われているの？

財産も少額で、税金も出なさそうです。
専門家に頼むと多額の報酬がかかるので、相続税の申告書を自分で作成しようと思いますが、税務調査は入る可能性はありますか？
実際、相続財産がないのに税務調査は行われますか？

A.税務調査は金融資産が多額の方に入りやすく、平成28年の税務調査は約12,000件行われています。

遺産を相続すると税務調査が入り実地調査が行われ、内容によっては追徴課税が課されることがあります。
税務調査は、相続財産の確認だけでなく、財産の申告漏れや不正がないかをチェックするものです。
もちろん無申告事案に対しての調査も行われます。
特に、専門家に依頼せず、相続人が自ら作成し、申告する場合と自分で申告している場合では税務調査のリスクが格段にあがります。
相続人が「相続財産が無いから自分で申告書を作成してみよう」あるいは「専門家に依頼すると報酬が高いから自分で作成してみよう」として自分で申告をするとします。
ご自身で作成することは、全く問題ございません。
税務署でも提出を受け付けますが、専門家の作成した申告書ではないので、申告漏れ、申告忘れあるいは不動産の評価が誤っている等の可能性があるので税務調査リスクが上がるのです。
　

国税庁より公表されている相続に関する税務調査は、年間約12,000件になります。
調査の時期は、通常、納税をした年から遅くも2.3年後に税務調査依頼の連絡がきます。
税務調査は、預貯金・有価証券のような金融資産を中心に過去5年にさかのぼって細かく入出金の流れを調査します。
理由は、不動産の申告漏れはあまりないのですが預貯金や有価証券等の金融資産は、申告漏れや隠ぺい等がよく行われるからです。
場合によっては、さらに遡って調査し、不明な点があれば、証券会社や銀行など調査することもあります。
調査の結果、把握していないかった財産が思わぬところから出てくることや、申告する前に追加で出てきた相続財産をうっかり申告し忘れてしまったということが発覚するケースが多々あります。
調査員より指摘を受け、財産が他にあるということがわかると下記の【表1】にあるペナルティを受けることになります。
　
【表1】

平成29年の11月に国税庁より「平成28事務年度（28年7月～29年6月）における相続税の調査の状況」が公表されています。
　
調査報告によると、申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が1,070億円と最も多く、続いて有価証券535億円、土地383億円、家屋56億円とされています。
無申告事案の実地調査件数ですが、971件と前年より増加しており、非違件数や申告漏れ課税価格も増加しています。また、贈与税の調査事績も下記のとおり公表されています。
　
【表2】相続税の調査事績

　
【表3】無申告事案の調査事績

　
表でもわかる通り、無申告事案が前年より増加しているのがわかります。
　

実際にあった事例が国税庁より公表されているのでいくつか紹介します。
　

　
被相続人Aに係る調査により，Aは生前，自らの預金口座から出金した現金を，①相続人Bに預けていたことや，②家族名義で開設した預金口座に入金していたこと等を把握した。
Bは，これらが相続財産であることを認識していたが，現金や家族名義の預金は申告しなくても税務署には分からないと考え，相続財産から除外していた。
　
相続税 ：申告漏れ課税価格 約2億9,000万円
追徴税額（加算税込み）約8,500万円 重加算税有
　

　
被相続人Aの相続税調査時において，相続人Bからの期限後申告の申し出の内容以外にもA名義の預金口座から不明な出金があった。
Bに対して贈与税の調査を行った結果，A名義の預金口座からの不明出金については，B名義の預金口座に入金されていることを把握した。
　
贈与税 ：申告漏れ課税価格 約3,000万円
追徴税額（加算税込み）約1,200万円 重加算税有
　
　
上記のような事例以外にも多くの事例が国税庁より公表されています。相続税は、名義預金や保険金を受け取る権利などにもかかってきます。
相続税の申告にあたっては、専門家に依頼することで安心かつ間違いがないのでご依頼することをお勧めします。弊社では、相続財産の実態に合わせてお見積りしています。安心な料金で親切丁寧かつスピーディに最後までサポートいたします。
料金表はこちら⇒ https://souzokuhouse.com/fee/

老人ホームで亡くなった場合に小規模宅地等の特例は受けられるの？

老人ホームに入所後、一度も戻らなかった自宅にも小規模宅地等の特例は適用できますか？

老人ホームで亡くなっても、一定の要件を満たせば小規模宅地等の特例が適用できます

老人ホームで亡くなった場合でも、下記の要件を満たせば、その入居又は入所直前に住んでいた自宅は、「被相続人等の居住のように供されていた宅地等」に当たることとされ、小規模宅地等の特例の適用が可能です。
　

①　被相続人が、相続開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定等を受けていたこと
②　その被相続人が老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等に入居又は入所していたこと
　

（１）「要介護認定等を受ける」とは
要介護認定等とは、日本の介護保険法等に規定する被保険者が介護等を要する状態であることを保険者が認定することをいいます。

要介護認定等を受けていたかどうかは、相続開始の直前までにされていればよく、老人ホーム等に入居又は入所をする時点で認定を受けている必要はありません。

また、この認定を受けるためには、市区町村に申し込んで、2回の判定を受けることで、要介護認定の区分を判定してもらいます。
区分は、介護を必要とする度合いによって、7つに区分されています。
「要支援1～2」と「要介護1～5」があり、区分によって公的介護保険から受けられるサービスの内容や支給限度額が変わります。

介護区分ごとの介護度の状態目安は下記のとおりになります。
　

　
認定を受けるに当たって、チェックする項目は大きく5つあります。
　
① 身体機能・起居動作
② 生活機能
③ 認知機能
④ 精神・行動障害
⑤ 社会生活への適応
　
この認定等を受けていたことが要件のひとつとなります。
　
　
（２）老人福祉法等に規定する特別養護老人ホーム等か否か

もうひとつの要件は、租税特別措置法施行令四十条の二の２項に記載されている施設であるか否かとなります。
　

■認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居
■養護老人ホーム
■特別養護老人ホーム
■軽費老人ホーム
■有料老人ホーム
　

■介護老人保健施設
　

■サービス付き高齢者向け住宅
■障害者支援施設・共同生活援助を行う住居
　
上記の施設に該当しているか否かについてですが、原則として、老人ホーム等を運営するに当たっては、都道府県知事に一定の事項を届出る必要があり、ほとんどの事業者は届出ています。
但し、万が一、この届出を怠っている老人ホーム等に入居等していた場合には、この特例も適用できないことになります。
心配な方は、入居時の「重要事項説明書」や、各都道府県のＨＰに記載があるようですので、確認してみてください。
それでも分からない場合は、老人ホームや各都道府県へ直接問い合わせてみてください。
　
　
上記２点の他、被相続人が老人ホーム等に入居等した後、その不動産を利用して商売をしたり、今まで家計が一緒ではなかった親族等が住まいとして利用していた場合（事業の用又は新たに被相続人又はその被相続人と生計を一にしていた親族以外の者の居住の用に供されている場合）には、適用できませんのでご注意ください。