贈与税の配偶者控除について教えてください

私の夫は、結構財産を持っています。相続税対策をしようと考えているのですが、色々調べていると、配偶者への贈与は2,000万円までなら税金がかからないというのを見つけました。これで節税できますね。

配偶者への贈与であれば、何でもこの額まで税金が発生しないわけではありません

配偶者への贈与が2,000万円までかからない場合もあります。
ところが、下記のような贈与は、一定額を超えると税金がかかってきてしまいます。

例① 　結婚してすぐ、住む所をもらった場合
例② 　現金2,000万円をもらった場合
例③ 　婚姻届を出していない夫からもらった場合
例④ 　ハワイの別荘をもらった場合

すなわち、配偶者への贈与であっても、2,000万円まで税金がかからないようにするには、いろいろな要件があるということです。配偶者への贈与をお考えの方は、後で、税金を払うことになってしまった。とならないように要件や注意点を知っておきましょう。

改めまして、この制度は、「贈与税の配偶者控除」といいます。この制度は、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、配偶者が住むための不動産あるいはそれを購入するための資金を贈与した場合、2,000万円までは非課税になるというものです。「おしどり贈与」という通称で呼ばれることもあります。

おしどり贈与を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

・夫婦の婚姻期間が（入籍後）20年以上であること（ただし、内縁関係の期間は除きます。）

・受贈者の居住用不動産の現物、又は居住用不動産を取得するための資金の贈与であること（住宅とは通常居住用建物及びその土地のことを指しますが、この特例では土地だけの贈与も対象となります。現在夫婦で居住している家の土地のみを妻のものにするという方法も可能です。）

・受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日まで贈与により取得した日本国内の不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること

・受贈者が、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること

・土地又は借地権の贈与の場合は、家屋の所有者が配偶者、もしくは同居している親族であること

・取得する居住用不動産の面積や築年数等に関する要件はない

おしどり贈与を受けるに当たり、以下の点に注意しましょう。

・おしどり贈与の適用は、同一の配偶者間では一生に一度のみです。

・居住以外の用途（賃貸等）の不動産を贈与したり、贈与された金銭を他の目的で使ってしまった場合などには、おしどり贈与は適用されません。

・居住用不動産を現物で贈与する場合には、日本国内にあるもの（その敷地が借地権の場合も含む）のみに限られます。

・店舗兼用の住宅の場合には、居住用部分のみが適用されます（ただし、居住用部分がおよそ90％以上であれば「すべてが居住用」とみなされます）。

・相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けていた場合、通常はその贈与財産も相続税の課税価格に加算することとなりますが、おしどり贈与が適用された財産については、相続開始前３年以内の贈与であっても相続財産に加える必要がありません。

・贈与税には1年当たり110万円の基礎控除がありますので、合計すると2,110万円までの控除が受けられます。贈与額が2,110万円を超える場合には、超えた部分に対して通常の贈与税が課税されます。

・おしどり贈与により贈与税が発生しなかった場合でも、不動産取得税や登録免許税は課税されます。また、金銭の贈与を受けて居住用不動産を取得した際の購入諸費用なども必要となります。