遺言書を作成することと遺言信託を契約するのとどう違うのですか？

私は、遺言書を書こうと思って色々調べています。
調べれば調べるほど、遺言書を弁護士などに依頼するのと信託銀行の遺言信託の違いがよく分からなくなってしまいました。
どう違うのでしょうか？

遺言信託は遺言書で遺言執行者を指定したものとほぼ同じものです

「遺言信託」というのは、2種類の意味で使われている様に思います。
① 「遺言」を「信」頼している誰かに「託」すこと
② 「遺言」で「信託」をすること

です。
すなわち、公正証書遺言などを作成する公証人や、文案などの相談に乗ってもらうなど弁護士などの専門家に頼む場合は、①を前提として使っている言葉。
対して、信託銀行の言う遺言信託は、②を前提として使っている言葉といえます。

その内容は、遺言書を作成するためのアドバイスと文案作成、公正証書にする手続き、遺言書の保管、相続が発生した後に相続の手続きをすることなどです。
サービスによって、多少その内容に違いがあります。

遺言信託がとても便利と思っている方も多いと思いますが、専門家に頼む場合と基本的にはできることは同じです。
大きなメリットは、信託銀行が行っているという信頼です。
遺言書の保管をしてもらえるから安心と思われる方も多いと思いますが、公正証書で遺言書を作成した場合、原本は公証役場に保管されていますので、ご自身で保管していて紛失等されても、公証役場に問い合わせれば、どこの公証役場で作成したものでも確認することができます。

その違いを比較してみましょう。

こちらは、一般的な事務所を前提として作成していますので、こういうことができるのかできないのかについては、個々の事務所にご確認頂ければと思います。

愛人など相続人以外の人に財産を分与する、相続人間の仲があまり良くないなど、揉めて調停になる恐れが高い場合は、弁護士を遺言執行者にした方が、その後の手続きをスムーズに行うことができます。
税金がかかりそうな場合で特に大きな揉めごともなさそうな場合は、税理士を遺言執行者にすると、その後の手続きをスムーズに行うことができます。
相続財産に不動産が多い場合等は、司法書士を遺言執行者にすると、その後の手続きをスムーズに行うことができます。
相続財産に銀行口座が多い場合等は、信託銀行を遺言執行者にすると、その後の手続きをスムーズに行うことができます。
それぞれの士業は、横のつながりがありますので、信頼している人がいれば、どなたかにお願いすれば、ほとんどの場合、×となっているところもできる専門家を紹介してくれます。

懸念するのは、その紹介してくれた専門家が本当に相続に詳しい先生かどうかは、分かりません。ご自身で判断されるしかありません。

この点、相続ハウスは、相続を専門に行っておりますので、弁護士でも相続の専門家、司法書士も相続の専門家、税理士も相続の専門家ですので、ご安心いただけます。

遺言をどこに依頼するか迷われている方は、財産や相続人の状況に応じて、適切な先生にお願いしてみましょう。

どれも当てはまる、どれも当てはまらないなど迷うことがありましたら、お気軽にご相談ください。

相続財産を受取って、相続税を払っても確定申告する必要があるのですか

相続税を払った分の収入って、確定申告する必要があるのですか。
収入が増えるので、住民税とか健康保険料も増えますよね？

相続税を払った財産に対して所得税はかかりません

相続税の後に所得税もやらなきゃと思っている方は思ったよりも多いです。
ですが、安心してください!!　相続税を払って得た収入（財産）に対しては、所得税はかかりません。確定申告の必要もありません。

ところが、相続のときに得た収入が「一時所得や雑所得」となる場合があります。
その場合、亡くなった方の所得となるものや相続した方の所得となるもの等もあり、どれに含めたらよいのかというのが、煩雑です。

そこで、主な収入（所得）は誰の何税に関係するのかをまとめてみました。

父が契約して、被保険者になり、亡くなったことで子が受取る保険は、相続税の対象です。
しかし、父が、生前に子に贈与したお金を、子が契約して、父を被保険者にし、父が亡くなったときに、自分がもらえるように設定した保険は、所得税（一時で受取る場合は一時所得、年金で受取る場合は雑所得）の対象になります。
ちなみに、上記表の④は、相続人を子か孫にすることになると思いますが、その場合は、保険受取額ではなく、父が亡くなった時点の解約返戻金の額が相続財産に含まれます。被保険者が亡くなったことによって受取る保険ではないため、非課税枠もありません。紛らわしいので、ご注意ください。

入院保険は、通常、本人が契約して、本人が被保険者になり受取人も本人であるのが一般的です。ところが、稀に受取人が配偶者や子供などの家族になっている場合があります。
被保険者が亡くなった後に下りたこの保険については下記の通りとなります。

入院保険の受取人が本人の場合は、通常の相続財産になります。未払いの入院費などがあれば、相続財産の負債に未払い入院費が計上されますので、両建てにするというイメージです。
生命保険と違い、入院保険は、原則本人のために出る保険ですので、残った財産は、非課税枠が無い通常の相続財産となります。

対して、入院保険の受取人が配偶者や被相続人と生計を共にする者であれば、その受取人の所得となりますが、原則として非課税になります。病気やケガが理由で「身体の傷害に基因して支払われるもの」は非課税とされているためです。
この場合は、税金の心配は要らないということですね。

一定の要件を満たしている人が、それぞれの自治体等に申請をすれば、葬祭費が支給される制度が各自治体にあります。
例えば、世田谷区では、後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方が対象になって、最大7万円が支給されます。

この費用は、税金の対象になるのでしょうか。

この収入は、相続人の所得となります。
したがって、相続税の対象とはなりません。

では、所得税の対象かといいますと、こちらも非課税となります。（２）と同様に「遺族に対して支払われるもの」は非課税とされているためです。
この場合も、税金の心配は要りません。

最後に、住民税や健康保険料は所得によって変動しますので、そちらに影響が無い場合は、これらへの影響もありません。

相続税の申告をする際に必要な書類は何ですか

相続が発生しました。
相続税が発生することは確実なのですが、申告をするのに必要な書類はどういうものでしょうか。

財産の種類や特例適用の有無にもよりますが、主に必要となる資料は以下の通りです

相続財産が、基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）を超えてくると相続税の申告が必要になります。
配偶者の税額軽減制度や小規模宅地等の特例を利用して、相続税額が０である場合も申告事態は必要になりますので、ご注意ください。
当店で相続税の申告をご依頼いただいた場合に必要となる主な書類をご紹介いたします。

【取得場所】
市区役所・町村役場
被相続人の本籍地で申請する必要があります。

【内容】
相続税申告書の添付書類として、又相続財産の名義変更の際に必ず必要となります。

転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。
また、現在の戸籍謄本がコンピュータ化されている場合、コンピュータ化前の改正原戸籍も取得しなければなりません。
※転籍を多く繰り返していると、相続手続きの際に必要な除籍謄本は多くなるために注意が必要です。

【取得方法のコツ】
まずは、最後の戸籍がある市区町村役場で、「相続の手続きに必要な書類を集めています」と伝えて、その場所にある戸籍をすべて取得します。
その際に、一番古い戸籍を確認していただき、「○○年○月○日　△△（地域）より転籍」という記載がある場合は、その△△でまた戸籍を取得します（例：「1995年5月1日　世田谷区南烏山より転籍」と記載がある場合は世田谷区役所で取得します）。
これを何度も繰り返し、最終的に出生時の本籍がある戸籍謄本まで遡ります。
戸籍の見方がよくわからない、取得方法が難しいという方は、市区町村役場の人に聞けば教えてくれますのでその場で聞いてみましょう。
また、郵送で取得する際には、取得手数料として、小為替を購入して依頼の際、同封して送付することになりますが、小為替には1枚100円の手数料がかかります。
送付方法には経験とコツがありますので、費用と手間を考えると司法書士などの専門家に取得を依頼したほうが、安く抑えることができる場合もありますので、ご検討いただければと思います。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
住民票の除票とは、死亡したときに死亡時の住所地で作成されるものです。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
世帯全員分（現在戸籍のみで構いません）取得して下さい。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
本籍や続柄等の全ての記載があるもの（省略事項のないもの）を世帯者全員分ご準備下さい。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
戸籍の附票とは、住所の移り変わりを確かめることができる書類です。
戸籍謄本には、住所の記載が無いため、住所不明の相続人がいる場合は、戸籍の附票を取得します。
亡くなった時と相続税の申告をする時で相続人の住所が違う場合等は、こちらが必要になります。

【取得方法のコツ】
戸籍謄本を取得するときに一緒に取得することができます。

【取得場所】
市区役所・町村役場
印鑑証明書は、原則として委任状があっても代理取得ができません。

【内容】
遺産分割協議書への添付書類です。

【取得場所】
遺言書は、公正証書遺言の場合、公証役場に問い合わせることで、用意されているかどうかを確認し、謄本（写し）を入手することもできます。
遺産分割協議書は、相続人で協議し作成します。専門家に依頼して作成してもらうこともできます。
遺言書がある場合でも、その内容によっては、遺産分割協議書を求められることもあります。

【内容】
遺産分割協議書は、相続人全員が実印で押印してあるものが必要です。

【取得場所】
相続関係説明図は、相続人が作成します。専門家に依頼して作成してもらうこともできます。

【内容】
戸籍謄本を元に被相続人と相続人の関係を表現した家計図のようなものです。
これを添付することで、提出した戸籍謄本の原本還付してもらえます。他の手続きにも利用するなど、原本を返して欲しい場合は、こちらを用意することをお勧めします。

【取得場所】
各金融機関

【内容】
被相続人の口座がある金融機関の支店が発行する残高証明書です。お亡くなりになられた日（相続発生日）の残高が分かるものをご請求ください。
定期預金がある場合は、経過利息も記載されているものをご用意ください。こちらに記載が無い場合には、別途、経過利息計算書を取得いただく必要があります。

【取得場所】
お手元にない場合は、各金融機関で、取引明細書を取得できます

【内容】
過去に相続人への預金の移動があるか否かを確認するために必要になります。場合によっては、被相続人名義以外の通帳を依頼する場合（名義預金）もありますので、ご了承ください。
原則として、過去5年分をご用意ください。

【取得場所】
法務局

【内容】
登記簿謄本とは、不動産の構造や面積、所有者などが書かれた書類です。
古い謄本は、「登記簿謄本」と言われていましたが、最近では、書類がコンピュータ化され、「登記事項証明書」と言われています。
所有者やその親族でなくても、誰でも交付を請求することができます。
登記事項証明書には、登記記録の全部を記載した全部事項証明書と、一部を記載した一部事項証明書、現在事項証明書などがありますが、取得の際には全部事項証明書を請求します。

【取得場所】
東京23区：都税事務所
その他の地域：市区役所・町村役場

【内容】
固定資産評価証明書とは、不動産の固定資産評価額が記載された書類です。
年度ごとに、毎年4月1日に新しいものに変わります。
相続登記の際は、亡くなった年度のものではなく、提出する年度のものを利用します。

【取得方法のコツ】
自治体によって、名称が異なる場合があります。「固定資産課税台帳登録証明書」、「課税台帳記載事項証明書」などがありますが、相続手続きで使いますと伝えるとスムーズです。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
名寄帳とは、ある人が持っている不動産の一覧表です。
名寄帳には、不動産の所在地、地目、面積、固定資産税評価額などが記載されています。
名寄帳を見ることにより、同じ市区町村で所有されている不動産を網羅的に把握することができます。

【取得場所】
法務局

【内容】
公図とは、登記所に備え付けられた、土地の大まかな位置や形状を知るための参考資料です。
地積測量図とは、土地の登記簿に付随して備えられている図面で、その土地の形状、地積（面積）などが記されたものです。

【取得方法のコツ】
登記簿謄本（全部事項証明書）を取得するときに同時に取得するとスムーズです。手元にない場合は、税理士が取得しますので、わざわざ取得いただかなくても大丈夫です。

【取得場所】
各金融機関

【内容】
被相続人の口座がある金融機関の支店が発行する残高証明書です。お亡くなりになられた日（相続発生日）の残高（評価額）が分かるものをご用意ください。
上場株式のほか、投資信託、公債、社債、外貨預金やその他のファンドなどの金融商品に関するものです。
また、端株などをお持ちの方は、株式等の発行会社又は名簿管理人にお問合せの上、証明書を取得してください。

【取得場所】
各金融機関

【内容】
相続開始後に受取る配当のうち、相続開始前に権利をお持ちのものを確認するために必要となります。

【取得場所】
各生命保険会社

【内容】
ご契約の生命保険会社に保険受け取りの請求ををし、入金があると、支払通知書がお手元に届きます。
そちらをご用意ください。

【取得場所】
お手元あるもの

【内容】
保険契約をされた際に発行される保険証券をご用意ください。
相続手続きをすると返却しなければならない書類ですので、できましたら、コピーをとっておくことをお勧めします。
保険契約の内容を把握するために必要となります。

【取得場所】
各保険会社

【内容】
被相続人が契約者であり被保険者が被相続人でない保険につきましては、相続発生時点での解約返戻金が分かる資料を保険会社にご請求ください。

【取得場所】
お手元にあるもの（お手元にない場合は各金融機関などの債権者にお問合せください）

【内容】
銀行などの金融機関から借入金がある場合は、各金融機関、それ以外からの借入金がある場合は、対象の債権者から取得してください。

【取得場所】
東京23区：都税事務所
その他の地域：市区役所・町村役場

【内容】
住民税、固定資産税、事業税、国民年金、国民健康保険料、介護保険料などの納税通知書をご用意ください

【取得場所】
債権者

【内容】
最後の入院費や医療費、公共料金等の請求書や領収書などをご用意ください。
相続発生前の費用のうち、相続発生後に支払をしたものについては、被相続人の債務として控除することができます。

【取得場所】
葬儀社、お寺（お坊さん）等

【内容】
葬儀関係費用（葬儀代、食事代、お布施、心づけなど）の領収書をご用意ください。領収書が無い場合は、メモなどでも構いません。

今回は、主な財産にかかる主な必要書類をご案内しました。
これだけあると、書類を集めるだけでも、大変です。ご要望に応じて、当店でも資料収集のお手伝いさせていただけます。
また、これら以外にも相続財産はあると思いますので、詳しくは、お気軽にお問合せください。

遺言書の検認に必要な書類は何ですか

父が亡くなったのですが、父は遺言書を用意していました。
遺言書があった場合、「検認」と言う手続きが必要と言うのを聞いたのですが、どのような書類を用意すればよいのでしょうか。

遺言書の検認に必要となる主な資料は以下の通りです

亡くなられた方が遺言書を用意していた場合、その遺言書が、公正証書遺言（公証役場で作成した遺言書）であれば、特に手続きは必要ないのですが、自筆証書遺言（直筆で書かれた遺言書）などの場合は、「検認」と言う手続きが必要になります。

この手続きは、遺言を遺された方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

検認をすることで、遺言書の存在を相続人や他の利害関係者に知らせる目的があります。この手続きによって、遺言書が有効か無効か（偽造や変造が無いか）を確認するものではありませんので、ご注意ください。

検認は申し立てると2週間から長い場合では1ヶ月以上かかる場合もありますので、遺言書を見つけたら早めに行うことをお勧めします。

【内容】
遺言書は、見つけたら開封せずにそのままの状態でご用意ください。
封がされていなくても、検認は必要になります。

【取得場所】
市区役所・町村役場
被相続人の本籍地で申請する必要があります。

【内容】
相続税申告書の添付書類として、又相続財産の名義変更の際に必ず必要となります。

転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。
また、現在の戸籍謄本がコンピュータ化されている場合、コンピュータ化前の改正原戸籍も取得しなければなりません。
※転籍を多く繰り返していると、相続手続きの際に必要な除籍謄本は多くなるために注意が必要です。

【取得方法のコツ】
まずは、最後の戸籍がある市区町村役場で、「相続の手続きに必要な書類を集めています」と伝えて、その場所にある戸籍をすべて取得します。
その際に、一番古い戸籍を確認していただき、「○○年○月○日　△△（地域）より転籍」という記載がある場合は、その△△でまた戸籍を取得します（例：「1995年5月1日　世田谷区南烏山より転籍」と記載がある場合は世田谷区役所で取得します）。
これを何度も繰り返し、最終的に出生時の本籍がある戸籍謄本まで遡ります。
戸籍の見方がよくわからない、取得方法が難しいという方は、市区町村役場の人に聞けば教えてくれますのでその場で聞いてみましょう。
また、郵送で取得する際には、取得手数料として、小為替を購入して依頼の際、同封して送付することになりますが、小為替には1枚100円の手数料がかかります。
送付方法には経験とコツがありますので、費用と手間を考えると司法書士などの専門家に取得を依頼したほうが、安く抑えることができる場合もありますので、ご検討いただければと思います。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
住民票の除票とは、死亡したときに死亡時の住所地で作成されるものです。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
世帯全員分（現在戸籍のみで構いません）取得して下さい。

【取得場所】
市区役所・町村役場

【内容】
本籍や続柄等の全ての記載があるもの（省略事項のないもの）を世帯者全員分ご準備下さい。

相続人がどういう関係かによって、これ以外にも必要な書類はありますので、詳しくは、お問合せください。