相続のよくある質問

質問相続の相談は税理士?弁護士?司法書士?誰にしたらいいの?

相続についてそろそろ考えないと・・・と思っていますが、何から手をつけていいのか、どこに相談に行けばいいのかわかりません。
相続の相談は、誰にすれば良いのでしょうか。

答えはじめは相続の知識を広く浅く知っている人がお勧めです

相続に関するご相談は、本当に色々絡み合っていて、どこに相談したらいいかわからないという方はとても多いのではないでしょうか。

相続が発生する前に相談するとしたら、遺言書、不動産、税金、対策として保険や信託を利用することもあるでしょう。
もちろんご相談内容によって相談先も変わってきます。遺言書のご相談は、弁護士等や公証役場。不動産に関しては、不動産会社。税金対策について相談する場合は税理士ですし、保険や信託等は保険会社や信託銀行等になります。

また、相続が発生して、遺族年金のことが聞きたいと思ったら、社会保険労務士や年金事務所になりますし、相続人の調査や遺産分割協議書の作成などの手続きについては、司法書士や行政書士。相続した不動産を売りたい、貸したい、建替えたいなどであれば、不動産会社。土地を分筆したいと思ったら、土地家屋調査士ですし、不動産登記をするなら司法書士です。
相続税の申告が必要であれば、税理士ですし、相続人間で揉めてしまって、協議や調停でまとまらず裁判に発展するといった場合は弁護士です。

このように、相続は様々な分野が関わってきますので、その全体を把握した上で、アドバイスしてくれる方が望ましいと考えます。
また、相続に関わりの深い専門家の役割をまとめてみましたのでご相談する際は、以下を参考にしてみてください。

【税理士】
税金の専門家で、税金の計算及び税務署へ提出する申告書の作成を依頼することができます。
相続税が発生する場合や亡くなった方の確定申告(準確定申告)が必要となる場合に、税金の計算及び申告書の作成をすることができます。
また、次の相続(二次相続)に備えた節税対策等も相談することができます。

【弁護士】
法律のプロフェッショナルで、相続人間で遺産分割がまとまらず揉めてしまった場合等、トラブルが生じた際に相続人の間に入って話し合いによってトラブルを解決していきます。
また、遺産分割調停等に進んだ場合も、依頼者の代理人として裁判所で話し合い・交渉をしてくれます。

【司法書士】
登記の専門家で、不動産の名義変更手続きを依頼することができます。また、遺産分割協議書の作成や相続放棄の手続き、遺言書検認の申立て等、裁判所へ提出する書類を作成することもできます。一方、弁護士と異なり訴訟の代理等ができない為、本人の代理人として遺産分割協議や調停等、他の相続人との交渉を行うことはできません。

上記を把握した上で相談場所に行くとスムーズですよね。
相談する内容と相談場所を間違えると二度手間になってしまいますので注意しましょう。
では、それぞれの専門家に相談すれば解決できるので安心なのかというとすべてが解決できるとは限りません。
それではなぜ解決できないのか、それぞれの専門家にばらばらに相談した場合のデメリットをまとめてみました。

① 二度手間になることがある

それぞれの専門家は、一般的に、その専門分野には詳しいですが、それ以外の分野に弱いということがあります。
上記でも少し触れましたが、相談内容によって様々な分野の専門家が必要となります。
ばらばらに相談することで、総合的に考えることができず、相談者にとって何が1番よいのか判断が非常に難しくなります。
その影響で、手続きの順番などがスムーズではなく、はじめからやり直しになることや、決断したことをまた他の要素を含めて考え直さなければならないなど非常に時間がかかってしまい親族間の関係も悪化してしまうということもよくあります。

② 専門家を探すのが大変

それぞれの専門家を探そうと思っても、相続に詳しい弁護士や司法書士、税理士は多くはありません。専門家といっても、医師と同じ様に得意分野があり、勉強はしていても実務経験がないということがあります。特に相続案件は相対的に少ないですから、これを得意としている専門家も必然的に少ないのが現状です。

③ 説明するのが大変

相続相談は、事実だけではなく、人間の感情的なものが絡んできます。
また、家族関係の複雑な状況の説明が必要な場合も有ります。
それぞれの専門家に、こういった状況を説明をするのは意外と大変です。弁護士等は、時間が限られている場合がありますので、家族の事情を説明していたら、本題の相談があまりできなかったということも少なくないようです。

この点、社会保険制度や保険、金融、不動産、税金等の知識をバランスよく持っている専門家といえば、フィナンシャルプランナーや相続診断士などがいるのではないでしょうか。
気軽に相談しやすいという意味においても適しているように思います。
その方が相続に詳しいそれぞれの専門家と繋がっていれば、尚良いでしょう。