銀行預金を相続した場合、どのような手続きが必要で、注意しなければならない点はなにかなど、気になることも多いのではないでしょうか。
今回は、銀行預金の相続について、解説していきたいと思います。

1.口座凍結

相続が発生すると、口座が凍結するということは、聞いたことがあるのではないでしょうか。
では、銀行等はどのようにして、この情報を入手するのでしょうか。
市区役所等に死亡届を出すと銀行等に伝わって、口座が凍結するのではないかなどと勘違いをされていらっしゃる方もいらっしゃいますが、一般的には、どなたかが亡くなったという事実は、相続人等から銀行等に知らせる他勝手に凍結するということはありません。
身に覚えが無いのに口座が凍結されていた場合に、よくお伺いするのは、別の相続人等が、銀行等に問い合わせていた等です。
但し、新聞等にあるお悔やみコーナーに載るような方は、その時点で、口座が凍結するということもあるようです。

2.相続手続きの手順とコツ

相続が発生したら、どのような手続きが必要になるのでしょうか。
まずは、銀行等に被相続人が亡くなった旨を連絡します。
銀行等に直接行っても良いのですが、事前に電話等で連絡して要件を伝えてから窓口に行く方がスムーズです。
窓口に行くと申請書類と必要書類を教えてもらえます。
それらをすべて集めて提出すると、概ね1週間から2週間ぐらいで手続きが完了します。

3.必要書類

必要書類については、銀行等毎に若干異なりますので、詳しくは各銀行等にお問い合わせいただければと思いますが、ほとんどの銀行等で求められる主な書類は、下記の通りとなります。

銀行等から申込書(依頼書)の用紙の記入を求められます。
こちらには、相続人全員の署名捺印を求められるのが一般的です。銀行等によっては、金額などによって、全員でなくても対応しているところもあります。

【取得場所】被相続人の本籍地の市区役所・町村役場

相続人を確定するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等(以下、「連続戸籍」という)が必要となります。
転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。
また、現在の戸籍謄本がコンピュータ化されている場合、コンピュータ化前の改正原戸籍も取得しなければなりません。
転籍を多く繰り返していると、相続手続きの際に必要な除籍謄本等は多くなるため注意が必要です。

なお、法務局にて「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を取得されている場合は、この写しを提出すれば、連続戸籍の提出は原則として不要となります。

【取得場所】相続人それぞれの本籍地の市区役所・町村役場

相続人は、世帯全員分の現在戸籍を取得する必要があります。
被相続人の戸籍に含まれている場合は、追加で取得する必要はありません。
また、相続人間で代表相続人が取得すると決めていた場合でも、別世帯であったり、兄弟姉妹の戸籍をとろうとすると、一般的には本人の委任状等がないと取得できませんので、注意が必要です。

こちらも、法務局にて「法定相続情報一覧図の写し」(登記官の認証文言付きの書類原本)を取得されている場合は、この写しを提出すれば、相続人の戸籍の提出も原則として不要となります。

遺言書が有る場合は、遺言書の写しが必要となります。
遺言書が無い場合は、相続人全員が実印で押印してある遺産分割協議書が必要となります。遺産分割協議書には、相続人全員の印鑑証明書の添付が必要となります。
なお、遺言書が有る場合でも、遺産分割協議書が必要になる場合もありますので、詳しくはご相談ください。

被相続人が持っていた通帳等を一緒に提出します。キャッシュカードは、ご自身で処分をお願いしているところもありますが、詳細は、各銀行等にご確認ください。

4.相続手続きの期限

銀行預金の相続手続きは、期限などがありません。
法律上は、銀行預金の消滅時効期間は商事債権として5年、信用金庫・労働金庫・信用協同組合などは、商法の適用がなく10年となっておりますが、今まではほとんどの銀行等で、この期限後であっても相続人からの払戻し依頼に対応していたようです。

ところが、これからは、遺産分割協議がまとまり次第すぐに手続きをされることをお勧めいたします。
時間が経ってしまうと忘れてしまうということもあります。
それだけではなく、最近「休眠預金活用推進法」の施行が決まりました。
近年、この休眠(睡眠)口座の残高は、平均1,000億円前後となっているようで(参照:大和総研HPより)、これらの休眠(睡眠)口座を活用しようと、この法案が2018年1月に施行することが予定されているのです。

期限が無いからといって、安心せず、お手続きを済まされることをお勧めします。

5.銀行預金に関するよくあるご質問

まずは、家やかばんなどの中に銀行預金の通帳やキャッシュカードが無いかを隈なく探すと思うのですが、それでも見つからない場合は、口座がありそうな銀行等に問い合わせてみましょう。
例えば、被相続人との会話や行動を思い出しながら、現在の自宅周辺のほか、過去に住まわれていた場所等の周辺、職場の周辺にある銀行等が考えられます。同じ銀行で異なる支店や種類の口座は、原則として、すべて1箇所で確認してもらうことができます。
但し、お問い合わせには、名義人との関係(相続人であること等)を証明しなければなりませんので、被相続人(名義人)の連続戸籍や窓口に行かれる方の現在戸籍などを持参しておくとスムーズです。

この質問は、よくされるのですが、おろしておいたほうが良いケースと逆にトラブルになるケースがあると考えます。
本来であれば、相続が発生した時点で、口座は凍結され、遺産分割協議に応じて預金を分割することになります。
ところが、凍結前におろしておかないとその直後の生活費やご葬儀費用等が払えないということもあると思います。
ここで、特定の相続人が自由にお金を使えるということになると、他の相続人との間でトラブルになる可能性が、非常に高くなることが少なくありません。もし、凍結前におろした預金を利用する場合は、すべての領収書を残しておく、他の相続人にも共有しておくなどして、トラブルにならないように慎重に扱っていただくことをお勧めいたします。

自分は何も印鑑などを押したつもりが無いのにもかかわらず、預金の相続手続きが終わっているということがあります。
銀行等によっては、少ない金額でも、相続人全員の印鑑等を求める機関と、一定額までは、代表相続人だけの印鑑で手続きができる機関があります。
本来であれば、すべての財産について、相続人全員で遺産分割をしなければなりませんので、他の相続人に確認してみましょう。
他の相続人が、この話合いに応じない場合等は、弁護士などに相談するしかないかもしれません。

他の相続人と連絡が取れない、どこに居るか分からないということもあるかもしれません。
そのような場合は、どのように遺産分割をして、銀行預金等の手続きをすることができるのでしょうか。
まず、事前にできる対策としては、遺言書を遺しておくことです。有効な遺言書があれば、遺産分割協議書を提出しなくても、手続きができる場合があるためです。
対策をせずに、亡くなってしまった場合は、連絡が取れない相続人の居場所を探してみましょう。
戸籍や戸籍の附票を取得できれば、現在の住所地を特定できます。現在の住所地に手紙を送ったり、現地に行ってみたりして連絡を取れるか確認してみてください。

それでも分からない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立ててください。選任された不在者財産管理人と遺産分割協議をすることになります。この場合、不在者財産管理人は、その相続人の財産を守るという義務がありますから、連絡が取れない相続人の遺産を無しにするという分割案は認められないと考えておいたほうが良いでしょう。

連絡が取れない相続人が生きているかどうかも分からないという場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てます。連絡が取れなくなってから、7年後に亡くなったものとみなしてもらうことができます(普通失踪)。この場合、行方不明者に子供がいればその子供が相続人となります(代襲相続)。

このような事態になると、ご自身で手続きするのは大変ということもあると思いますが、そのときは、一度ご相談ください。

6.注意しておきたいこと

被相続人の口座から、生活の費用、例えば公共料金等の引き落とし口座に指定していた場合は、銀行等に連絡して、口座が凍結されてしまうと引き落としができなくなってしまいますので、注意が必要です。そうなると同居していた相続人等は、困ってしまいますので、事前に引き落とし口座の変更をしておくことをお勧めします。

ネット銀行をお持ちの方は、通帳などがインターネットのみの場合など、見つけにくいということがあります。
その場合、銀行預金を見つけられなかったり、IDやパスワードが分からないと手続きができないということにもなりかねません。
ネット銀行をお持ちの方は、事前にご家族に伝えておいた方が良いでしょう。

相続税が発生する方は、銀行預金の相続手続きをする際、同時に残高証明書の取得も依頼しておくと良いでしょう。
相続税の課税対象となるのは、相続発生日(亡くなった時点)での残高です。通帳がある場合は、それで残高が分かるのではないかと思われる方も多いと思います。
この点、相続発生日以降の取引が無い場合等や定期預金等がある場合は、特定時点での残高が本当にその額であったかを確認することができなかったり、経過利息を把握することができなかったりします。
原則として残高証明書で残高を確認しますので、二度手間にならないよう、手続きと同時に取得しておくのが良いでしょう。
また、税理士から税務調査対策として、過去3年から5年程度の取引明細を求められるのが一般的です。通帳に記帳がある方は通帳で確認できますが、通帳が無い場合や長年記帳をしていない場合等は、過去の取引明細も依頼しておくと良いでしょう。

また、相続発生日後に支出したもので、相続発生前の費用については、相続財産から控除することができます。例えば、相続発生日前の公共料金等や固定資産税、住民税等が対象になります。領収書などもしっかりとっておいてください(原則として、取引明細(通帳等)だけでは、控除することはできません)。

7.まとめ

今回は、銀行預金の相続手続きについて、その手順、必要書類、注意点やコツをお伝えしました。
預金口座は、ほとんどの方の相続財産に含まれていると考えられます。
簡単なように思えて、意外と労力のかかる手続きです。ところが、相続人の中には、被相続人の預金等を頼りにしていることも多く、放っておくというわけにもいかないことがほとんどではないでしょうか。
生前、多くの預金口座をお持ちの方は、数箇所に集約するなど、一度整理して、相続人の手間を軽くしておくと良いかもしれません。
銀行等は、通常、平日しか窓口が空いていないところも多いですので、預金口座の相続手続きをする時間を取るのも難しいという方は、ご相談いただければと思います。