相続や財産について考えるとき、最も気になるのは「誰がいくら財産を相続できるか」ということではないでしょうか。

民法では、相続ができる親族の範囲は「法定相続人」として定められています。
被相続人との関係によって法定相続人の順位も定められており、遺言による指示がない場合は、この範囲と順位にもとづいて財産が分割されることになります。

また、同じく法定相続分も定められておりますが、この法定相続分は遺産分割をする上で目安になると思います。

そこで今回は相続人の範囲について、相続人になれる人・なれない人、相続の優先順位や受け取れる財産の割合(法定相続分)などについて、詳しくお伝えします。
相続人の範囲について理解をするということは、相続を始める第一歩であるといっても過言ではありません。
大事な知識なので、しっかり押さえておきましょう。

1.法定相続人とは

相続財産を相続できる人(法定相続人)の範囲は、民法で定められています。
遺言書が遺されていれば、原則、その内容に従って財産を分割しますが、遺言書がない場合はこの法定相続人が財産を相続します。

2.法定相続人になれる範囲と相続分

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法定相続人は、上図のようになります。
基本的な考え方としては、相続順位が上の相続人から相続を行います。
自分より順位が上の相続人がいた場合は、相続することはできません。

下表は、法定相続分を示しています。
遺言書がある場合は、遺言内容で相続しますが、無い場合は、相続人全員の協議で分割方法を決めます。その際、法定相続分を目安にする方も多いです。
遺産分割で揉めた場合は、結果として法定相続分で決定するケースが一般的です。

相続人の構成 相続人 法定相続分
配偶者と子 配偶者 2分の1
子(第一順位) 2分の1
配偶者と直系尊属 配偶者 3分の2
直系尊属(第二順位) 3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 4分の3
兄弟姉妹(第三順位) 4分の1

・配偶者
被相続人の配偶者(夫、妻)は、常に相続人になれます。婚姻関係が必要ですので、事実婚(内縁の妻など)の場合は、相続関係においては、配偶者とはなりません。
この点、婚姻が受理された翌日等に相手が亡くなってしまった場合でも、配偶者となります。

・子(直系卑属)
被相続人に直系卑属(子、または子が死亡している場合は孫)がいる場合はその子が相続人になります。
被相続人の配偶者がいる場合は、財産の1/2を子の数で等分したものが法定相続分となり、被相続人の配偶者がいない場合は全財産を子の数で等分したものが法定相続分となります。

・直系尊属
被相続人に直系卑属がいない場合、直系尊属(親、祖父母)が相続人になります。
被相続人の配偶者がいる場合は、財産の1/3を直系尊属の数で等分したものが法定相続分となり、被相続人の配偶者がいない場合は全財産を直系尊属の数で等分したものが法定相続分となります。

・兄弟姉妹
被相続人に直系卑属も直系尊属もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹が死亡している場合はその子である甥、姪が相続人になります。
被相続人の配偶者がいる場合は、財産の1/4を兄弟姉妹の数で等分したものが法定相続分となり、
被相続人の配偶者がいない場合は全財産を兄弟姉妹の数で等分したものが法定相続分となります。

3.代襲相続人とは

法定相続人が、被相続人より前に亡くなっている場合には、その法定相続人の子どもなどが法定相続人となります。
これを代襲相続といいますが、兄弟姉妹およびその子供(甥、姪)も亡くなっていた場合、その孫には代襲することはできません。

4.その他法定相続人になれる人

2でご紹介した法定相続人の他にも、以下のような人が法定相続人になれます。

養子も相続人となります。
養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組があります。
普通養子縁組の場合は実親との関係は存続したまま養親の養子となりますので、実親の相続と養親の相続、どちらの場合も相続人となりますが、特別養子縁組の場合には、実親との親子関係は断ち切られることになりますので、養親の相続の時にのみ相続人になります。

胎児も法定相続人になります。
その胎児が、被相続人の相続発生後に無事に産まれた場合、胎児も相続人の1人としてカウントされます。そして相続財産の分割は胎児が生まれてから行う事になります。この場合、この産まれてきた子(乳児)はもちろん遺産分割協議はできませんので、親権者又は特別代理人が乳児の代理人となって、協議を進めることになります。

お腹の中にいた胎児が亡くなってしまった場合には、相続権を失うことになってしまいます。

非嫡出子も実子であるため相続人になります。ただし、非嫡出子が相続人になるは、父親に認知されていることが条件ですので注意が必要です。
以前は、非嫡出子は、嫡出子の半分の相続分となると規定されておりましたが、平成25年9月4日の判決により、非嫡出子も嫡出子と同じ相続分となりました。

被相続人が再婚している場合、離婚した前妻(または前夫)との間に子がいた場合には、その子は法定相続人になります。
仮に、再婚した後妻(後夫)との間にも子がいると、その子も相続人となりますし、どちらの子の相続分も同じ割合です。

被相続人に子(直系尊属)も親(直系卑属)もいない場合、兄弟姉妹が法定相続人になりますが、被相続人に異母父の兄弟姉妹がいた場合、その人も相続人になります。相続分は他の兄弟姉妹の1/2の割合です。

5.法定相続人になれない人

以下のような人は相続人になれません。

2にもありますとおり、内縁の妻や夫は法定相続人にはなりません。
法定相続人になれる配偶者とは、亡くなった時点で法律上の婚姻関係にある=籍を入れている配偶者だけです。

内縁の妻や夫と同じく、前妻や前夫も亡くなったり、離婚した時点で法律上の婚姻関係にないため、相続人にはなりません。

被相続人の配偶者に前妻もしくは前夫との連れ子がいた場合、被相続人の相続が発生してもその連れ子は相続人になりません。
配偶者の連れ子に財産を遺してあげたい場合には、連れ子を養子にするか、または遺言書を遺す等をする必要があります。

被相続人に配偶者や子・また両親や兄弟姉妹もいない状態で相続が発生した場合、いとこが相続人になると考えられがちですが、残念ながらいとこに相続権は発生しません。
代襲相続についても、再代襲は2世代までと定められている為、仮に、その被相続人にいとこしか身寄りがいなかったとしても、相続人にはならないのです。
いとこに財産を残したい場合等も、遺言書などの対策が必要になります。

代襲相続と同じようなイメージで、相続人が相続放棄をすると下の世代が相続人になると考えられがちですが、残念ながら相続放棄をした相続人の直系卑属に相続権は発生しません。
相続放棄を行うと、最初からその人は相続人ではなかったとみなされるため、下の世代がいたとしても相続人にはならないのです。

相続廃除とは、被相続人から見て、その人に相続させたくないと思う様な非行があった場合に、被相続人の請求によって家庭裁判所が審判または調停によって相続権を剥奪する制度です。主に以下のような事由により行われます。
・被相続人に対して虐待を日常的に繰り返していた
・重大な侮辱を与えていた
・推定相続人に著しい非行があった 等
相続廃除されると、相続権は消滅し、財産を相続することはできません。

相続欠格とは、ある一定の事由により、相続人としての資格を剥奪されることをいいます。
一定の事由とは、主に以下のような行為を行った場合です。
・故意に被相続人及び先順位または同一順位の相続人を殺害する
・被相続人を脅迫し、遺言書を作成させる、または内容を変更させる
・遺言書の内容を偽造や破棄する 等
これらの行為が発覚した場合には、相続廃除と違い誰からの手続きがなくとも、当然に相続人の資格を失うことになります。
従って、相続権は消滅します。

6.身近な相続人に保障されている「遺留分」について

法律上では身近な人が最低限受け取れる財産の割合が保障されており、この割合を「遺留分」といいます。
この遺留分の割合も、法定相続分と同様に、相続のケースによって変わります。

相続人の組合せ 遺 留 分
(遺留分割合×法定相続分)
配偶者のみ 配偶者

1/2
配偶者と子 配偶者 1/2×1/2=1/4
1/2×1/2=1/4
子のみ

1/2
配偶者と母親 配偶者 1/2×2/3=1/3
母親 1/2×1/3=1/6
母親のみ 母親

1/3
配偶者と兄 配偶者 1/2
遺留分なし
兄弟姉妹のみ 遺留分なし

この権利が侵害された場合には、手続きを行うことによって侵害された分を取り戻すことができます。この手続きを「遺留分滅殺請求」といいます。

もしも遺言で「すべての財産を第三者に渡す」などの指示があった場合でも、遺留分で保障されている割合だけは受け取ることができるようになっています。

7.まとめ

遺産分割は、相続に関する悩みの中で最も大きいものの一つです。
相続人の範囲や順位について知っておくことで相続のトラブルを回避できる可能性も高くなります。
身近な人たちの間で余計な溝が生じないようにするためにも、相続人の範囲や順位について理解し、円滑な遺産分割を行えるようにしましょう。