被相続人が元気なうちにやっておくとよい生前の準備はどのようなものがあるかご紹介します。
まずは、被相続人の基礎知識、被相続人の意思が相続でどこまで反映されるのかや元気なうちに被相続人に用意してもらいたいこと等順にご説明していきます。

1.被相続人とは

相続対策や相続手続きをする際、必ず出てくるワードとして「被相続人」という言葉があります。
誰のことを示しているのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

「被相続人」とは、遺産相続において相続財産を遺して亡くなった方のことをいいます。
これに対して、被相続人が亡くなることによって、相続財産を受取ることになる方のことを「相続人」といいます。

 

2.相続の発生

遺産相続は、被相続人の死亡のときに開始されます。
相続が発生すると、被相続人の一切の権利義務は原則として、すべてのものを相続人が引き継ぐことになります。

3.誰が相続人となるかその割合

相続人は、被相続人の配偶者、子、直系尊属(親など)、兄弟姉妹ですが、相続する順位は法律で決められています。

被相続人に配偶者がいる場合は、配偶者は必ず相続人になります。ただし、婚姻関係が結ばれている戸籍上の配偶者に限られます。
被相続人に子供がいる場合(第一順位)は、(配偶者と)被相続人の子が相続人になります。
被相続人に子供がおらず、直系尊属(親など)がご存命の場合(第二順位)は、(配偶者と)被相続人の親が相続人になります。
被相続人に子供がいない場合、一般的には親御様も亡くなっていると思いますので、その場合(第三順位)は被相続人のご兄弟が相続人になります。

配偶者の法定相続分は、第一順位の場合は全相続財産の1/2、第二順位の場合は2/3、第三順位の場合は3/4です。その残りの財産を他の相続人で分け合うことになります。

4.被相続人の意思

被相続人の財産を誰にどのように分けていくのかについて、被相続人の意思はどこまで反映されるのでしょうか。

 

被相続人の意思を伝える手段としてまず考えられるのが、遺言書ではないでしょうか。遺言書は、被相続人がご自身の財産について、相続人間で揉め事が起こらないように法律にも定めている公的制度です。
遺言書によって記載されている意思は、遺言内容が法的に有効であれば、原則としてすべて尊重されます。注意しなければならない点は、記載方法や遺留分についてです。

遺言書を遺す方法は3種類あります。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類になります。
作成の際、あいまいな内容にしてしまうなどがあると遺言書があったからこそ却って揉め事になってしまうということも少なくありませんので、ご注意ください。

他にも、被相続人が意思を伝える方法として家族信託契約や死因贈与契約などもあります。
遺言書は、被相続人が一方的に意思を伝える手段ですが、これらは契約という形式をとりますので双方の同意が必要になります。この点、遺言書より実行可能性が高い手段といえます。
ところが、特に家族信託契約等は、認知症になってからの管理を委託することができる等ある意味万能な契約になりますので、契約が複雑になりがちです。あまりご高齢になられてからの契約となると契約締結が難しくなる傾向にありますので、お元気なうちに取り組まれることをお勧めしています。

被相続人の意思を確実に伝える方法として、亡くなった後に財産を移転させることもできますが、生前に財産を移転してしまうという方法も有効です。
多額の生前贈与の場合、相続が発生した時に相続財産に持ち戻されるのではないかという不安もあるかと思いますが、持ち戻しをしない方法をとることで、その心配も緩和されます。
なお、一定額以上の生前贈与をする場合、税金(贈与税)が多額になってしまうということもありますので、ご注意ください。

被相続人の意思を尊重しているものとして相続人の廃除という制度が認められています。
相続人の廃除とは、一定事由がある場合に、被相続人の意思によって推定相続人から相続権を奪うという制度です。一定事由とは、下記のことをいいます。

■被相続人に対する虐待
■被相続人に対する重大な侮辱
■その他の著しい非行

生前に相続人の廃除を行う場合は、被相続人が自ら家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。相続発生後に行う場合は、遺言書にその旨と遺言執行者の指定をし、遺言執行者が裁判所に申し立てることになります。

5.被相続人に生前に準備しておいてもらうと困らないこと

相続の際、必ずといっていいほど収集を求められるのが、被相続人の出生から亡くなるまでの連続戸籍です。亡くなってしまった後の戸籍はもちろん生前に取得することはできませんが、その直前までの戸籍はあらかじめ収集しておくことができます。
特に、転籍を多くされている方などは、とても多くの自治体で取得しなくてはならないかもしれません。
余裕がある方、相続人にできるだけ手間をかけさせたくないという方は、ぜひ取得してみてください。

夫婦や同居の親子などは、被相続人の財産をそれなりに洗い出すことができるかもしれません。
ところが、別居の子や兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の財産をすべて洗い出すのはとても手間がかかるものです。
そこで、財産のありかを伝えるだけでも良いですし、一番良いのはリスト化しておくことだと思います。
特に借金や連帯保証などは、漏れると相続人が後で大変なことになりますので必ず伝えてください。
なお、財産一覧や遺言書など、相続が発生した後すぐに見つけて欲しいものを金融機関の金庫に預けることだけは止めてください。凍結してしまい、ある程度の手続きを終えてから発見されるということになりかねません。


4-1でも記載しましたが、相続人間で揉めそうな場合には、それを回避するために遺言書の用意もお願いします。
「うちの子に限って」では無いですが、大丈夫だろうとお考えの方で、被相続人が亡くなった後、ものすごく揉めて裁判になっているケースも稀にありますので、ご配慮いただければと思います。
また、そこまで揉めなくても、たとえば近年ですと介護問題が遺産相続と非常に絡んで議論されます。相続を経て、兄弟で会話をしなくなってしまったというケースも少なくありません。

その他にも、被相続人が自らお元気なうちに準備されていると、相続人が助かるものとしては、下記のようなものが挙げられます。

 

① 略歴書
被相続人の勤務地やご住所などの略歴書があると、銀行口座の場所の目安や戸籍の収集に役立つことがあります。ご自身で整理したり収集したりするのは抵抗があるという方は、略歴書を作ってあるだけでも、相続人は助かるかもしれません。

 

② 保険の加入
被相続人が亡くなると、原則として被相続人名義の預金口座は凍結してしまいます。そうなると、相続発生後すぐに必要な預貯金がおろせず困ってしまうということがあるかもしれません。たとえば、最後の入院費や葬儀費用、生活費などが考えられます。
この点、元気なうちに生命保険に加入していることで、預金口座が凍結してしまっても、保険金が手元に入るので助かるというメリットがあります。
また、相続税が発生する場合は、預金であると課税されるのに対して、生命保険で受け取ると一定額までは非課税になるというメリットもあります。
まだ生命保険に加入されていない方は、検討してみても良いかもしれません。

 

③ 墓石の購入
既に入る代々の墓石がある方を除き、ほとんどの方が墓石(永代供養を含む)を新たに用意すると思います。相続人は、被相続人の墓石をどの程度のもので用意しようか考え込んでしまっている方も多いのではないでしょうか。
また、墓石は生前に購入しておくと、相続税の計算上は、相続財産に含まれません。つまり、相続税対策になるということです。
このように被相続人が事前に墓石を購入していると、相続人は大変助かります。

 

④ 遺影の撮影
よくお伺いするのが、「遺影に良い写真が無い」ということです。特に、ご主人の遺影がなく、運転免許証を引き伸ばして遺影にしたというお話もお伺いしたことがあります。
相続人は、被相続人の遺影は後世まで残る写真ですので、良いものにしたいと考えます。事前に旅行にでも行って、写真を撮っておけば良かったと後悔されている方も多いです。
最近は、被相続人がご自身で事前に遺影写真を撮られる方も多い時代ですので、良い写真を一枚残しておくのも家族のためになるかもしれません。

 

⑤ 葬儀の準備
葬儀の規模についても、相続人がどの程度の規模にしたら良いのか、どこまで連絡すれば良いのか迷われているというお話をお伺いすることがあります。
また、突然のことだったりすると特に、精神的にもダメージが大きい中よくわからないまま葬儀を勧められて、後で気づいたときにはものすごい高額になっていたということも少なくありません。
被相続人が、事前にどの程度のものをどういう業者に頼み、誰に連絡してほしいかなどを相続人に話しておくと助かるということもあるかもしれません。

6.まとめ

上記で、被相続人の基礎知識、被相続人の意思が相続でどこまで反映されるのか、元気なうちに被相続人に用意してもらいたいこと等を解説してきました。
相続について、元気なうちに家族と話をしておくことは、非常に難しいことかもしれません。
最近では、相続の話をいろいろなメディアやTVの番組で取り上げられています。こういった番組を家族で見ている際に話を切り出してみると自然かもしれません。
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