相続のよくある質問

質問税務調査って誰でも入る可能性はあるのですか。

先日、父の相続が発生して、申告をする必要があるのですが、実は、生前、私たち兄弟は、それなりの贈与を受けていました。
それらの生前贈与を含めず、計算すると、大体数百万円の税金になります。
この生前贈与分について、どこまでどうやって入れるべきなのか、どうせ税務調査は裕福な人にしか入らないと思うので、そこまでじゃないので、わざわざ入れなくても大丈夫だろうと思っています。
うちぐらいのレベルなら、税務調査は入らないですよね。

答え税務調査は約4人に1人の割合でチェックされています

申告書の提出は、年間約50,000件で、税務調査に入った件数は、年間約12,000件と報告されています。約25%の割合で調査が来る計算になります(相続税改正前の年度を参照)。
調査に入られると約80%の割合で、追徴課税があります。
そうは言っても、相続財産が多い人から入るのだろうと多くの方が思っていると思います。
先日、元税務署調査官の方にお話を聞きにいきましたところ、下記のようなお話をされていました。

■相続税申告書の作成に税理士が関与していない場合は、税務調査の対象になりやすい
■相続財産が、不動産などが多く、逆に金融資産が極端に少ない場合は目を付けられやすい
■上記以外は、遺産総額について、明文化されているわけではないが暗黙の了解というところで、概ね3~4億円以上の方から調査していく

これらに忠実に従うと、ご相談者様の申告書を税理士が関与して作成されており、金融資産が極端に少ないというわけではなければ、調査に入られる可能性は、低くなるかもしれません。
但し、目を付けられると税務署は職権で各金融機関への照会ができますので、その場合は、過去約10年分のデータは、見ることができることになっています。

調査に入られる可能性が0%というわけではありませんので、慎重にご判断いただければと思います。