相続のよくある質問

質問配偶者間でできる有効な相続税対策はありませんか

私は、ずっと働いていましたが、妻はずっと専業主婦でした。その上、私は相続で受け継いだ資産もあるため、私の相続が起こると、結構な額の相続税が発生します。
今、対策として少しの税金を払いながら、毎年妻への暦年贈与をしています。
それ以外にもできる対策は有りませんか。
節税対策が目的ですが、子供や孫への贈与は考えていません。

答えおしどり贈与が有効です

ご夫婦間でできる贈与で、贈与金額から2,000万円までは税金がかからない制度が有ります。通称「おしどり贈与」と言われていて、正式には、「贈与税の配偶者控除」と言います。

これを適用するためには、要件が有ります。

◇要件◇

① 夫婦の婚姻関係が20年以上であること
② もらう人(受贈者)の居住用不動産、または、居住用不動産を取得するための資金の贈与であること
③ 受贈者が、贈与を浮けた都市の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること
④ 土地又は借地権の贈与の場合は、家屋の所有者が配偶者若しくは同居している親族であること

です。

この制度を使うには、主に下記にご注意ください。

◇注意点◇

① 同一の配偶者間では一生に一度のみ
② 投資用不動産の贈与や贈与された金銭を他の目的に使ってしまった場合には、適用できない
③ 居住用不動産等は日本国内にあるものに限る
④ 相続税の直前3年内に行われた贈与でも、相続財産に加算しなくてよい
⑤ 贈与者が贈与した年に亡くなっても適用が可能(この場合、相続税の申告期限までに贈与税の申告も必要になります)
⑥ 贈与税が発生しなかったとしても、不動産取得税や登録免許税は通常通り

です。
おしどり贈与ができそうでしたら、とても有効だと思いますので、是非ご検討ください。