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相続に関する用語集のページです。 相続ハウスは、不動産を始めとした相続専門の税理士法人です。新宿と丸の内の店舗でもご相談を受け付けております。相続や相続税対策についてのご相談、相続手続きのサポートが必要な方は、ぜひ相続ハウスまでお気軽にご相談ください。

相続に関する用語集

遺産分割
相続人が複数いる場合に相続財産(遺産)を各相続人のもの(所有)にするということです。 相続財産はいったん相続人全員の共有財産になりますが、それを遺産分割手続によって各相続人に分けていきます。
遺産分割協議書
相続人間における分割内容の合意確認や、法的にも分割が終了したことを明確にする書類です。 不動産や自動車の名義変更等や相続税の申告書への添付の為などに必要になります。
    
遺贈
遺言によって財産を引き継ぐことです。
遺留分
特定の相続人に対して最低限保証されている、一定の割合の遺産のことをいいます。法定相続人のうち、配偶者、子、親、孫、祖父母に限定されますので、兄弟姉妹には遺留分は認められません。遺留分は、法定相続の1/2になります。
    
延滞税
申告が必要にも関わらず、申告期限内に申告・納税をしなかった場合に係る罰則。
延納
相続税は、原則として相続の開始から10ヶ月以内に現金による一括払いが原則ですが、相続税の納付すべき金額が10万円を超えて、かつ、納付期限までに納付することが困難となる事由がある場合は、5年以内の分割払いが認められます。

貸宅地
借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいいます。自分の土地の上に土地を借りた人が所有する家が建っている状態の土地です。
    
貸家建付地
貸家の目的とされている宅地をいいます。 アパート等自身が所有している建物を建て、他に貸し付けている状態の土地です。
過少申告加算税
実際の額より低く申告した場合に係る加算税。どのようにして過少申告という状態が判明したかにより税額が変わります。
    
家族信託
不動産や預貯金などの財産を持つ方が認知症等になった際に備え、財産の管理・処分を信頼できる家族に託すことです。
    
換価分割
財産を売却等して金銭に換えて相続人に分配する分割方法です。
    
基礎控除
相続したからといって必ず相続税がかかる訳ではありません。相続財産が一定額を超える事によって初めて相続税が発生します。一定額以内であれば相続税が発生しない訳です。これを基礎控除額といいます。基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。
寄与分
相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別な貢献(寄与)をした人がいる場合に、承継するべき相続分とは別に、被相続人の遺産の中から、その貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めましょうという制度です。
    
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
子どもや孫への教育資金が1,500万円までは非課税で贈与できる制度です。
    
共有分割
数人の相続人で持ち分を定めて分配する分割方法です。
    
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置
20歳以上50歳未満の者の結婚・子育て資金にあてるために、受贈者1人につき結婚資金については300万円、子育て資金については1,000万円までは非課税で贈与できる制度です。
(遺言書の)検認
遺言書を家庭裁判所へ提出し、立会人のもとで開封し内容を確認する作業のことです。遺言書の存在と内容を明確にし、偽造されることを防ぐために必要な手続きです。公正証書遺言以外の遺言書がある場合は、この手続きが必要となります。
限定承認
相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済することを条件として相続することをいいます。相続人がこの方法を選択した場合は、被相続人の相続債務について相続財産だけから支払えば足り、不足する分を相続人の固有財産から支払う義務はありません。
    
現物分割
個々の財産をそのまま相続人に分配する分割方法です。
後見監督人
成年後見人が仕事を怠ることや不正をしていないかをチェックする人のことで、家庭裁判所が必要だと判断した場合に家庭裁判所より選出されます。
    
後見人
認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な方々を支援する人。本人の財産管理や生活のサポートを行います。
公証人
国の公務である公証事務を担う公務員です。原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命します。
公証役場
公正証書の作成や私文書の認定、確定日付の付与などを行う法務省・法務局所管の官公庁です。公証人が執務し、全国に約300カ所あります。
公示価格
公示価格地価公示法にもとづいて土地鑑定委員会が公表する土地の価格のことです。公共事業のための用地買収価格はこの価格を規準に決めなければならないとされているほか、民間の土地取引においてもこれを指標とするよう努めるべきとされています。
    
公正証書遺言
法務大臣から任命された公証人が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。 公正証書遺言の作成には2名以上の証人が必要になります。
固定資産税評価額
不動産の評価方法の1つで、固定資産税を算出する際に基準とする不動産の価格のことです。公示価格のおおよそ70%と言われており、3年ごとに見直しがされます。土地の評価額として相続税や贈与税、登録免許税等の様々な税金を算出する際にも用いられます。

死因贈与
贈与者が死亡することで効力が発揮される贈与契約のことです。
    
市場価格・実勢価格
実際に不動産を売却した場合の価格をいいます。
借地権
他人から借りている土地のことです。
    
小規模宅地等の特例
相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地などがあったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。
    
信託
自分の財産を信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理・継承してもらう制度です。
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税措置
平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、自分が住む家を買う為(新築、取得、増改築等)の資金を親や祖父母にもらった場合は、一定額まで税金がかからないという特例です。
重加算税
申告が必要にも関わらず、申告期限内に申告・納税をしなかった場合に係る罰則。無申告に対して最も重い加算税で、相続税を減らすために相続財産を隠すことや仮装した場合等に課せられます。
    
自筆証書遺言
遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自分で書く遺言書のことで、押印が必要になります。 簡単に作成できますが、紛失や変造のリスクは高く、日付の記入がないものや日付の特定ができない 場合は無効となります。
準確定申告
確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年1月1日から亡くなった日までの所得の申告のことです。相続人は、相続があったことを知った日から4カ月以内に被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。
    
数次相続
被相続人の遺産相続が開始した後、遺産分割協議や相続登記等の相続手続き完了前に相続人の1人が死亡してしまい、次の相続が開始されてしまうことをいいます。
成年後見制度
認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な方々が不利益を受けないために、家庭裁判所に申立ててその方々を保護または支援してくれる人(成年後見人)を付ける制度です。 成年後見制度には、判断能力が衰えてから行う法定後見制度と判断能力が衰える前から行う任意後見制度の2つの種類があります。
    
相次相続控除
死亡した人が、死亡前10年以内に相続(第1次相続)で財産を取得して相続税を支払った場合に、次の相続(第2次相続)での相続人の相続税額から相続税の一部を控除するというものです。
    
相続時精算課税
生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られています。贈与しても、2,500万円までの財産には税金がかかりません。また、2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです。
    
相続税
相続が発生したことを原因として亡くなった方の財産を承継する際に、相続人に対して課税する税金。基礎控除額(3,000万円+(法定相続人×600万円))が定められており、これを超えた場合に納税する必要があります。
相続税の2割加算
相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(被相続人の父母、子等)及び配偶者以外の人である場合、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。例えば、被相続人の兄弟姉妹や甥や姪等が該当します。
相続税評価額
相続税の計算を行うための財産の価額であり、相続税を算定する為に国税庁が定めた決まり (財産評価基本通達)によって評価された価額のことです。
相続放棄
被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合に、そのまま全てを相続してしまうと、相続人が借金などの債務を返済しなければならないことになります。相続放棄ができるのは、相続開始および自己が相続人となったことを知ってから3ヵ月以内です。もし、何らの手続もとらずに3ヶ月を過ぎてしまうと、全てを相続する「単純承認」をしたことになります。
贈与税
贈与を受けた際にもらった側の人が支払う税金のことです。1月1日~12月31日までの1年間で贈与を受けたものに対して課税されます。年間110万円以内の贈与であれば課税されません。

代償分割
特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。自宅農地その他事業用地などの不動産が主な遺産である場合に、これらの財産を分割してしまうと、後々の不都合が生じるため、土地を相続した人が他の相続人に代わりに自己の財産から金銭を払う場合などがあります。
特別受益
特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。各々の相続分の計算に際しては、相続時の財産にこれらの贈与等を受けた財産の価額を加えて各々の相続分の計算を行います。

二次相続
最初の相続(一次相続)で残された配偶者が亡くなったときに発生する2回目の相続のことです。例えば、両親のうち父が亡くなり、母と子供たちが相続をする事は『一次相続』といいます。その後、母も亡くなり子供たちだけで相続をする事を『二次相続』といいます。
    
任意後見制度
任意後見制度とは、判断能力がある時に判断能力がなくなった時に備え、あらかじめ後見人になってもらう契約を結ぶことです。 あらかじめ自分を支援してくれる任意後見人を自ら指定しておき、その人にどこまで支援してもらうかの内容を決めておくことができます。 実際に判断能力の低下が見られ後見開始となった際は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、本人が指定した任意後見人がきちんと後見人の仕事をしているかチェックします。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)
配偶者には、これからの生活資金や夫婦で協力して財産を築き上げてきたことが考慮され、特別に次の2つの内どれか高い方までは非課税となります。これを相続税の配偶者控除といわれることが多いのですが正確には配偶者の税額軽減といいます。
・相続税の配偶者控除枠 1億6,000万円
・配偶者の法定相続分
倍率方式
地域と地目ごとに定められた倍率を、固定資産税評価額に掛けて算出します。主に地方の住宅地や農地・山林などで採用されるものです。
    
被相続人
相続財産を遺した故人のことです。
    
秘密証書遺言
法律によって定められた遺言の作成方式の1つで、遺言の内容を秘密にしたままその存在のみを証明するというものです。遺言者自らが署名・押印・封入・封印した遺言を自分で公証役場へ持っていき、公証人1人と証人2人以上の前で本物の遺言であることを証明することで秘密証書遺言として認められます。
物納
相続税を納付する際に、金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付することです。物納に充てることのできる財産は、国債、不動産、株式などに限定されており、物納するときの優先順位も決まっています。
法定後見制度
法定後見制度とは、既に判断能力が低下している(認知症など)場合に行います。家庭裁判所に申立て、家庭裁判所に後見人を選んでもらうことで制度が利用できます。 また、家庭裁判所が必要だと判断した場合は、法定後見監督人も選任されます。一度法定後見制度を始めると、本人の判断能力が回復するか本人が死亡するまで続きます。判断能力によって後見・保佐・補助の3つの類型があります。
法定相続証明制度
相続登記の促進を目的とした制度で、一定の書類を法務局に提出し、登記官が認証を付した法定相続情報一覧図を使用することで戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要はなく、法務局、税務署、金融機関等で相続手続きを簡潔にすることができます。
法定相続人
民法に定められた相続人となる権利を有している人。

未成年者控除
相続人が未成年者のときは、成人するまでの養育費を考慮して一定の額が税額から控除されます。 「6万円×(20歳-相続開始時の年齢)」で算出した金額を控除します。
みなし相続財産
本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産を税法上 みなし相続財産 として扱うものです。この代表的なものが、死亡保険金と死亡退職金です。ただし、死亡保険金や死亡退職金を相続人がもらっても、非課税限度額があるので、全額が相続財産となるわけではありません。 死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額は、どちらも500万円×法定相続人の数となります。
無申告加算税
申告が必要にも関わらず、申告期限内に申告・納税をしなかった場合に係る罰則。どのようにして無申告状態が判明したかにより税額が変わります。
名義預金
通帳に書かれている名義とその預貯金の所有者が異なる場合の預貯金のこと。例えば、親が子ども名義の口座を開設し、毎月積み立て、親が通帳・キャッシュカード・印鑑を預かっている状態等があります。

暦年課税
贈与税の課税方式の1つで、1年間で受けた贈与についてまとめて課税する方法のことです。受け取った財産が年間110万円までであれば非課税となり、贈与税はかかりません。
路線価
街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて表した価格です。 相続税の土地の価額は、通常、路線価に基づいて計算されます。


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