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相続に関する用語集のページです。 相続ハウスは、不動産を始めとした相続専門の税理士法人です。新宿と丸の内の店舗でもご相談を受け付けております。相続や相続税対策についてのご相談、相続手続きのサポートが必要な方は、ぜひ相続ハウスまでお気軽にご相談ください。

相続に関する用語集

遺産分割
相続人が複数いる場合に相続財産(遺産)を各相続人のもの(所有)にするということです。 相続財産はいったん相続人全員の共有財産になりますが、それを遺産分割手続によって各相続人に分けていきます。
遺産分割協議書
相続人間における分割内容の合意確認や、法的にも分割が終了したことを明確にする書類です。 不動産や自動車の名義変更等や相続税の申告書への添付の為などに必要になります。
遺留分
特定の相続人に対して最低限保証されている、一定の割合の遺産のことをいいます。法定相続人のうち、配偶者、子、親、孫、祖父母に限定されますので、兄弟姉妹には遺留分は認められません。遺留分は、法定相続の1/2になります。
延納
相続税は、原則として相続の開始から10ヶ月以内に現金による一括払いが原則ですが、相続税の納付すべき金額が10万円を超えて、かつ、納付期限までに納付することが困難となる事由がある場合は、5年以内の分割払いが認められます。

基礎控除
相続したからといって必ず相続税がかかる訳ではありません。相続財産が一定額を超える事によって初めて相続税が発生します。一定額以内であれば相続税が発生しない訳です。これを基礎控除額といいます。基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。
寄与分
相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別な貢献(寄与)をした人がいる場合に、承継するべき相続分とは別に、被相続人の遺産の中から、その貢献度を考慮した相当額の財産の取得を認めましょうという制度です。
限定承認
相続人が相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を弁済することを条件として相続することをいいます。相続人がこの方法を選択した場合は、被相続人の相続債務について相続財産だけから支払えば足り、不足する分を相続人の固有財産から支払う義務はありません。
公正証書遺言
法務大臣から任命された公証人が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。 公正証書遺言の作成には2名以上の証人が必要になります。

小規模宅地等の特例
相続や遺贈によって土地を取得した場合に、その土地の中に被相続人が自宅として住んでいたり、事業の用に供していた小規模な宅地などがあったときは、その土地が被相続人の生活の基盤になっていたことなどに配慮して、宅地の評価額の一定割合を減額することができます。
自筆証書遺言
遺言者が、遺言書の全文、日付、氏名を自分で書く遺言書のことで、押印が必要になります。 簡単に作成できますが、紛失や変造のリスクは高く、日付の記入がないものや日付の特定ができない 場合は無効となります。
準確定申告
確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年1月1日から亡くなった日までの所得の申告のことです。相続人は、相続があったことを知った日から4カ月以内に被相続人の所得税の確定申告をしなければなりません。
相続時精算課税
生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度の適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の子供への贈与に限られています。贈与しても、2,500万円までの財産には税金がかかりません。また、2,500万円を超えても、一律20%の贈与税がかかるだけです。
相続放棄
被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。亡くなった人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合に、そのまま全てを相続してしまうと、相続人が借金などの債務を返済しなければならないことになります。相続放棄ができるのは、相続開始および自己が相続人となったことを知ってから3ヵ月以内です。もし、何らの手続もとらずに3ヶ月を過ぎてしまうと、全てを相続する「単純承認」をしたことになります。

代償分割
特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法です。自宅農地その他事業用地などの不動産が主な遺産である場合に、これらの財産を分割してしまうと、後々の不都合が生じるため、土地を相続した人が他の相続人に代わりに自己の財産から金銭を払う場合などがあります。
特別受益
特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。各々の相続分の計算に際しては、相続時の財産にこれらの贈与等を受けた財産の価額を加えて各々の相続分の計算を行います。

配偶者控除
配偶者には、これからの生活資金や夫婦で協力して財産を築き上げてきたことが考慮され、特別に次の2つの内どれか高い方までは非課税となります。これを配偶者控除といいます。 ・相続税の配偶者控除枠 1億6,000万円 ・配偶者の法定相続分
被相続人
相続財産を遺した故人のことです。
物納
相続税を納付する際に、金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付することです。物納に充てることのできる財産は、国債、不動産、株式などに限定されており、物納するときの優先順位も決まっています。

未成年者控除
相続人が未成年者のときは、成人するまでの養育費を考慮して一定の額が税額から控除されます。 「6万円×(20歳-相続開始時の年齢)」で算出した金額を控除します。
みなし相続財産
本来は相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として、相続人のもとに入ってきた財産を税法上 みなし相続財産 として扱うものです。この代表的なものが、死亡保険金と死亡退職金です。ただし、死亡保険金や死亡退職金を相続人がもらっても、非課税限度額があるので、全額が相続財産となるわけではありません。 死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額は、どちらも500万円×法定相続人の数となります。

路線価
街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて表した価格です。 相続税の土地の価額は、通常、路線価に基づいて計算されます。


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